NHKの問題を数字を使って解説します。

現在の日本の全世帯の数は
wikiによると

約5000万世帯。

NHKの受信料は
月額1225円
年間14700円

5000万世帯×14700円=7350億円

年間で7350億円の受信料となります。

どの程度の世帯が払っているのか分かりませんが
現在でも8割近くは払ってると仮定すると

年間6000億円近い受信料がある計算。

結構な金額です。

最近ではTVないですと言っても
スマホに機能があるから払えとか言ってくるらしいですね。

そして
NHKの職員数が10000人
平均年収が約1000万円と言われており

10000人×1000万円=100億円

年間の受信料に対して
1.6%が職員のお給料に使われている事が分かります。

受信料に対しての割合が少ない気がするけど。

仮に全国民が受信料を払わなくなると
どうなるのか?

NHK職員だけ払う前提とします。

この場合はwikiの世帯平均人数を参考にして

10000÷2.46=4065世帯←これがNHKの職員関係者の世帯数の目安。

4000世帯×14750=58800000

5800万円となりました。

ここから全部の人件費を払うとなると
さっきの人件費が全受信料の1.6%だったので
約94万円が受信料に使われる計算に。

ここから職員一人当たりを割り出すと・・?
940000÷10000=94

年収が1000万円から94円に激減することが分かりました。
かりにNHK職員だけの全受信料を給料にすると
54000000÷10000=5400

年間5400円。

結論:納得いくTV番組をつくってくれるなら
皆さんも協力しましょう。納得できるなら。

どうですか? こうしてみると計算って面白いですよね。

今後もドンドン いろんな問題を算数を使って
解説していくので楽しみにしてください。

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