｢2010年に制定されたシナ版民間防衛と言えそうです｡｣

2010年日本の民主党政権時に制定されていた｡

まずはwikiで概要から紹介

1994年に設置された国家国防動員委員会によって
2005年に提出され、2010年2月26日に開かれた
中華人民共和国第十一届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議で決定,2010年7月1日から施行された｡引用 – Wikipedia

その内容は

･中国国内で有事が発生した際に、
全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
･国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と
18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
･国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
･個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
･有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は
必要に応じて政府や軍が管理する。
また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
･国防の義務を履行せず、また拒否する者は、
罰金または、刑事責任に問われることもある引用 – Wikipedia

これの何が怖いのか?

この法律の怖さは

中国国外に住む中国人にも当てはまるという点です｡

有事の際に日本国内に居る中国人にも適用される法律なのです｡

｢かつて日本にあった国家総動員法と同じようなものなのかな?｣

かつて存在した日本の国家総動員法

国家総動員法（こっかそうどういんほう）は、
1938年(昭和13年)第1次近衛内閣によって第73議会に提出され、
制定された法律。総力戦遂行のため
国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる
（総動員）旨を規定したもの。1945年の敗戦によって名目を失い、
同年12月20日に公布された国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律
（昭和20年法律第44号）に基づいて1946年4月1日をもって廃止された｡引用 – Wikipedia

時代は違いますが ほぼ同じような感じを受けますね｡
中国は70年遅れているという事でしょうか。

有事の際　中国に協力しそうな組織が日本にはウジャウジャ存在?

仮に有事が起きた場合日本国内でも騒動が確実に起こるでしょう｡

今争っている南沙諸島の件だって中国にしてみれば
国内の有事アル!と勝手に解釈していますから｡

どこの誰が協力するとは言いませんけど｡
言わなくても大体分かりますよね｡

安保反対してた連中とか
基地反対してる連中とか

なので この法案が発動した場合に
日本での活動はスムーズに行く恐れというか
スムーズに行くのです｡

日本国より
中国に協力的な人が多い不思議な国
それが日本です｡